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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/09(土)05:24:19 ID:QY4
    [北京 8日 ロイター] - 北朝鮮は、朝鮮戦争を正式に終了させるために
    米国・中国・韓国との平和条約を求めており、この条約を得るまで核実験をやめない方針だ。
    北朝鮮の意向を中国に伝えた関係筋がロイターに明らかにした。

    平壌と接触があり、2006年の最初の核実験を正確に予測したこの関係筋は、
    北朝鮮が要求する条約が結ばれるまで実験は続くと指摘。
    「北朝鮮は中国と米国が平和条約を結ぶ意向を示すまでやめないだろう」と述べた。

    続き Yahoo!ニュース/ロイター 2016/1/8 19:30
    http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160108-00000072-biz_reut-nb

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/10(日)12:51:23 ID:WXe
    独ケルン、新年の暴行事件379件 容疑者の大半が移民・難民

    【AFP=時事】ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した
    暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。

     警察当局は声明で、「これら犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は
    北アフリカ諸国の出身。その大半が難民申請者、またはドイツに不法滞在している者だ」と述べ、
    事件の約40%が性的暴行と関わりがあることを付け加えた。

     ケルン警察のボルフガング・アルバース(Wolfgang Albers)署長は、
    同市で昨年12月31日に発生した衝撃的な犯罪事件を防げなかったとして8日、停職処分を受けた。

    以下略 全文 Yahoo!ニュース/AFP=時事 1月10日(日)8時37分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00000001-jij_afp-int

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    34322
    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/06(水)14:00:51 ID:gwr
     2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、
    「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったと
    どうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で
    最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。

     私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、
    日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。
    ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。

     そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、
    日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫る構図が明確となる。

    ■ 一触即発の危険性を秘める北東アジア情勢

     主権国家にとっての平和や戦争、そして安全保障全般は、その国と外部との関係のあり方で決まる。
    国内の要因が対外政策を動かすとはいえ、国家の安全保障は外部との関係および世界情勢に左右されるのだ。
    この点で、2015年の日本の平和安全法制関連法案審議は異様だった。憲法解釈問題など日本の内側の課題だけに議論が終始したからだ。

     一方、北東アジア情勢が不安定であり混迷していること、そして一触即発の危険性を秘めていることは明白である。

     北朝鮮は、若くて経験が乏しいカルト的な絶対的独裁者の下で核兵器や各種ミサイルを開発し、好戦的な言動を絶やさない。

     また韓国は中国に奇妙に傾斜し、情緒的な大衆迎合の反日キャンペーンを繰り広げ、
    日本と共有すべき安全保障の基盤を軽視している。慰安婦問題では日本との合意を成立させて
    日本叩きを自粛する姿勢を政府レベルで示したが、韓国全体となると年来の反日の態度は変わりない。

     そして中国は大規模な軍拡を加速させ、米国に挑み、日本を叩き、尖閣諸島の主権侵害を続けている。
    2015年は反日の政治意図をかつてなくあらわにした年だった。

    以下小見出し
    ■ 中国公艦が月に平均9回も尖閣周辺の日本領海に侵入

    ■ あの手この手で日米同盟の突き崩しを狙う中国

    ■ 効果を発揮している「サラミ戦術」

    全文 Yahoo!ニュース/JBpress 1月6日(水)6時10分配信 古森 義久
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00045697-jbpressz-int
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00045697-jbpressz-int&p=2

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/09(土)20:52:10 ID:bP6
     2015年の日本経済は一進一退だった。年の前半は円安が企業業績や株高を支え、
    消費も緩やかに回復した。しかし、中国経済の減速が鮮明化するに伴い、
    経済活動が低下し夏場以降の景気は徐々に不安定になった。
    それは設備投資の減少にもつながった。
    一方、年末にかけて製造業の出荷は徐々に回復し、在庫調整は一巡しつつある。
    それは目先の景気にプラスだ。今年夏の参議院選を控えて、
    安倍政権は早期の補正予算成立を目指している。これも当面の景気を支える。

     ただ、楽観は禁物だ。海外要因、特に中国や米国の景気動向には注意が必要だ。
    これまで世界の景気回復は米国に支えられてきた。その米国の生産活動には
    やや陰りが見え始めている。米国の景気などが想定以上に弱含めば、
    金融市場で急速にリスクオフが進み、円高株安が景況感を悪化させるリスクには注意が必要だ。

    続き livedoor news/2016年1月8日 6時0分 ビジネスジャーナル
    http://news.livedoor.com/article/detail/11040222/

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    news-syouhizei
    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/09(土)20:59:28 ID:bP6
     景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。
    特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。
    だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、
    見当はずれの施策や分析を連発。ネット上では呆れ声が飛び交っている。

    ■少子化の根本的な原因は「お金」

     少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で
    「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。
    さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、
    政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。

     すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。
    つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、
    当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。

     2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした
    「金銭感覚の意識調査」の結果を発表。「どのくらい世帯年収があれば結婚や
    出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、それぞれ過半数を超えたのは、
    結婚=世帯年収400万円(50.3%)、1人目の出産=世帯年収500万円(56.4%)、
    2人目の出産=世帯年収700万円(57.1%)という結果だった。

     2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方
    が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。

    以下小見出し

    ■政府が理解できない「若者の○○離れ」の正体

    ■「低所得者は健康意識が低い」厚労省の調査結果に失笑

    全文 ネタりか/2016/1/9 18:00 デイリーニュースオンライン
    http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160109-00010002-dailynewsq

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