放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、
朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」
と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、
政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。

　安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、
ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する
「倫理規範」だとして対立している。

(略)

　「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。
「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、
表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。
１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、
「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。

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