今こそ日本は難民をもっと受け入れるべきだ
テロ対策も安全保障も外交力も強靭に、日本にとってはメリットだらけ
2015.11.18（水） 部谷 直亮

(略)

「受け入れ反対」論の根拠は間違い

?こうした主張をすると、「文化的・制度的にそぐわない」「経済的な負担が大きい」という反論があるでしょう。

しかし、文化的・制度的にそぐわないという指摘は間違いです。

?なぜならば、欧州諸国がそうであるように、難民が文化的に適合する国は世界にほとんどありません。
制度的に整っている国もありません。ですから、「文化的・制度的にそぐわない」という
言い訳は国際的に通用しません。むしろ制度を整えればよいだけとも言えます。
そもそも日本にはイスラム教のモスクが80前後存在するとされ、環境も整いつつあるのです。
また、日本は70年代に「インドシナ難民」を1万1000人も受入れた実績もあります。

?また、経済的な負担がかかるという指摘も間違いです。難民の流入は、むしろ労働力と消費者と子供の増加につながり、
経済成長を招来します。実際、EUが発表した試算によれば、
難民流入はEU全体でGDPを0.2～0.5％上昇させる効果があるとしています。

?近年の米国の堅調な経済成長がメキシコからの大量の移民に支えられていることを考えれば、
その効果は明らかでしょう。人口減少に苦しむ日本にとしては、むしろ拝んででも難民に来てもらうべきなのではないでしょうか。

?さらに、難民を受け入れると「ホームグロウンテロが起きる」という指摘も聞かれます。
パリでの連続襲撃事件により、こうした指摘は一見説得力があるように思えます。

?しかし残念ながら、難民受入の有無にかかわらず、既に日本におけるホームグロウンテロのリスクは
高まっているのです。これは、今や不可避のグローバル化の進展、イスラム国等に参加しているとされる
複数の日本人の存在もさることながら、国内に危険な兆候があるからです。

?日本には既に10万人もの日本人・外国人ムスリムとその子弟が存在しています。
しかし、その子弟の多くが文化的な差異に対する教師と生徒の無理解により学校で深刻ないじめを受けており、
その多くが引きこもりとなってしまっています。英米では、こうした状況を放置した結果、
過激な原理主義に青少年が傾倒し、テロリストとなってしまっており、これは深刻な事態です。

?であるならば、難民の大量受け入れを契機に、孤立するムスリムと日本社会が融和するための施策を
一気に推進するべきでしょう。それこそ、既にあるホームグロウンテロの危険を回避するための道なのです。

以下略　全文　JBPRESS　全4ページ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45269